報酬額のご案内
報酬についてのご案内
当事務所では、お客様に対しあらかじめ報酬規定を基づいて報酬額を明示しています。報酬額は当事務所の事務処理の手間や相談に要する時間などをもとに算出しています。また、他の事務所の報酬等の世間相場も加味しています。ですが、この報酬規定は絶対ではありません。企業はその規模、事業内容も様々であり、単純に報酬規定に当てはめることが難しい場合もございます。
顧問契約をいただく場合には、事業所様と面談をさせていただき、詳しい事情をお伺いした結果をもとに報酬を決定しています。
特に、設立間もない会社の場合には、経費の支出が多く、利益の確保が難しいというような事情もあると思います。このようなケースでは、顧問報酬額を規定よりも減額させていただくことも考えております。
報酬規程は一つの基準として見ていただけますと幸いです。
尚、以下の報酬にはすべて別途消費税がかかります。
就業規則等の作成・変更
ホームページからお問い合わせをいただいた方限定で就業規則の作成報酬を110,000円（税別）とさせていただきます。
また、就業規則の納品後２週間は訂正、修正は無料で行います。
就業規則の作成 150,000円～（割引で110,000円）
就業規則の変更
30,000円～
諸規程の作成
50,000円～
諸規程の変更
30,000円～
就業規則や、賃金規程・退職金規程などの諸規程の作成・変更に関しては、そのボリュームによって報酬（料金）が変わります。
標準的なケースでは150,000円（割引あり）となることが多いです。
条文や規定の数が多ければ、作業に要する時間も多くなります。それに伴い費用も加算させていただくこととなります。
具体的にいくらになるのかということに関しては、面談などを行ったうえで決定します。
（注1）会社を守るという視点を強化した就業規則を作成します。就業規則作成とご相談の多い時間外労働や解雇についてコンサルティングを行います。
就業規則は、ただ作成しておけば大丈夫というわけではありません。その内容をよく理解して、運用をしていく必要があります。また従業員数の増加や事業の拡大、事業内容の変更などにより労働条件が変わってくれば、それに合わせて就業規則も変えていく必要があります。作っただけではダメなのです。
そこで、トラブルになることが多い時間外労働や解雇に関する規定について詳しく解説し適切に運用できるよう指導いたします。
助成金に関する相談
助成金の相談
無料
企業によって、助成金の需要は様々です。御社にとってメリットのある助成金は何か？最適なものを探して受給できるようにアドバイスいたします。
助成金の申請手続き代行
着手金 無し
手続報酬 受給額の１５％
手続報酬（顧問先） 受給額の１２％
助成金の申請代行に関しては賃金台帳や出勤簿のチェック、アドバイスを行うための、労務チェック顧問をご用意しています。ご希望であればお申し付けください。労務チェック顧問についてはこちらをクリックしてください。顧問契約をいただいている事業所様に関しては、手続報酬を割引しています。
顧問契約の料金
月額15,000円
労災保険・雇用保険・社会保険の手続き代行、助成金や就業規則に関する相談、労働関連の法律相談などが含まれた顧問契約です。
労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届は別途費用がかかります。
従業員数４名以内で、従業員の変動が少ない（概ね従業員の入退者が年に４回以内）事業所さんは月額15,000円（税別）での顧問契約を検討いたします。
＊スタンダード顧問、法務コンサル顧問は被保険者・従業員の人数によって以下の表１のとおり料金を加算させていただきます。
＊複数の顧問契約をご契約いただく場合には、月額顧問料を以下の表２のとおり割引致します。
表１ 人 数 加算料金（月額）
5人～9人
5,000円
10人～19人 10,000円
20人～29人 20,000円
30人～49人 40,000円
50人～69人 50,000円
70人～99人 70,000円
100人以上 別途相談
表２
２つの顧問契約 顧問料１０％減額
３つの顧問契約 顧問料２０％減額
給与計算
従業員数 月額報酬
1人～4人
10,000円
5人～9人
15,000円
10人～19人
20,000円
20人～29人 25,000円
30人～39人 30,000円
40人～49人 35,000円
50人以上 別途相談
給与計算は、単純に見えて複雑な業務です。特に残業代の計算などは労働時間の把握・割増率の計算など専門知識が必要になるケースもあります。
当事務所に依頼することで、面倒な給与計算業務から解放され、本業に集中することができます。
従業員の入社手続き（＊2）
社会保険資格取得と雇用保険資格取得
１人5,000円
従業員の退職手続き（＊3）
社会保険資格喪失と雇用保険資格喪失
1人5,000円
新規適用（労災、雇用保険）（＊4） 20,000円
新規適用（社会保険）（＊5） 20,000円
（＊2）扶養異動届出は含みません。
（＊2）と（＊3）を合わせて３名までです。
（＊4）４名までの報酬です。
（＊5）４名までの報酬です。
調査への立会業務
年金事務所の調査への立会
40,000円
年金事務所の調査とは、社会保険に加入すべき人が、加入しているか（加入漏れがないか）というようなことを調べるため等に調査が入ることがあります。
このような調査の際に、事前に対応を協議したり、本来届け出なければならない書類を届け出（別途書類を作成するような場合には、別途費用が発生する場合もあります。）たり、調査の場に立ち会うというようなことを行います。
年次有給休暇の管理（年休消化義務化チェック）
従業員数 月額報酬
1人～15人
5,000円
16人～30人
10,000円
31人～45人 15,000円
46人～60人 20,000円
61人～85人 25,000円
86人～100人 30,000円
顧問先（人数に関わらず） 2,000円
２０１９年４月から年次有給休暇の年５日の時期指定が義務付けられました。これに伴って年次有給休暇管理簿の作成も義務付けられました。
当事務所では、年次有給休暇管理簿を作成し、年次休暇休暇の時期指定の対象者についてチェックするととともに、５日以上年次有給休暇を取得するようチェックを行います。
労働保険の年度更新
被保険者数 報 酬
1人～9人
30,000円
10人～19人
40,000円
20人～29人
50,000円
30人～39人 60,000円
40人～49人 70,000円
50人以上 別途相談
労働保険は毎年度概算で保険料を納めて、年度末に確定した保険料を精算します。毎年7月に確定精算の手続き（労働保険の年度更新の手続き）が必要になります。
社会保険の算定基礎届
被保険者数 報 酬
1人～9人
20,000円
10人～19人
30,000円
20人～29人
40,000円
30人～39人 50,000円
40人～49人 70,000円
50人以上 別途相談
社会保険の保険料は毎年４月、５月、６月に支払われる報酬をもとに、その後１年間の保険料を決定します。そのための手続きを算定基礎届といいます。
労働保険（労災雇用保険）の新規適用・適用廃止
被保険者数 報 酬
1人～4人
20,000円
5人～9人
40,000円
10人～19人
50,000円
20人以上 1人毎に1,000円加算
会社（法人）は従業員を使用する場合には労働保険に加入しなければなりません。強制加入です。労働保険の加入は会社設立の登記完了後に行います。
初めて当事務所をご利用いただく方は、初回のご利用に限り労働保険の新規適用を25,000円（４名まで）で行います。
社会保険の新規適用・適用廃止
被保険者数 報 酬
1人～4人
20,000円
5人～9人
40,000円
10人～19人
50,000円
20人以上 1人毎に1,000円加算
会社（法人）は社会保険に加入しなければなりません。強制加入です。社会保険の加入は会社設立の登記完了後に行います。
初めて当事務所をご利用いただく方は、初回のご利用に限り社会保険の新規適用を20,000円（４名まで）で行います。
スポット業務
労働保険関連の業務
業務内容 報 酬
被保険者資格取得届・喪失届（離職票なし）
10,000円
被保険者資格喪失届（離職票あり）
15,000円
被保険者氏名変更届
15,000円
被保険者転勤届 15,000円
被保険者証再交付申請書 15,000円
取得・喪失等届訂正・取消届 15,000円
休業開始時賃金月額証明書（育児・介護） 15,000円
育児休業基本給付金支給申請書 15,000円
介護休業給付金支給申請書 15,000円
六十歳到達時等賃金月額証明書 20,000円
高年齢雇用継続給付金支払申請書 20,000円
療養補償給付たる療養の給付請求・費用請求書 30,000円
療養の給付を受ける指定病院等変更届 30,000円
休業補償給付支給申請書 30,000円
労働者死傷病報告 20,000円
第三者行為災害届 80,000円
特別加入申請書 40,000円
継続事業一括認可・取消申請 30,000円
労災保険名称・所在地等変更届 20,000円
雇用保険事業主・事業所各種変更届 20,000円
社会保障協定 20,000円
上記以外の業務については、別途お問い合わせください。
社会保険関連の業務
健康保険組合への編入手続 80,000円
被保険者資格取得届・喪失届 15,000円
被扶養者異動届・国民年金第３号被保険者届 15,000円
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 15,000円
健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 15,000円
社会保険資格喪失証明書 15,000円
退職証明書 15,000円
賞与等支払届（１名分） 2,000円
健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書 15,000円
健康保険被保険者証の更新（１名分） 2,000円
被保険者氏名更新（訂正）・生年月日訂正・住所変更届 15,000円
国民年金第３号被保険者住所変更 15,000円
適用事業所所在地・名称変更届 50,000円
出産育児一時金請求書 10,000円
出産手当金請求書（１回につき） 30,000円
療養費支払申請書 15,000円
高額療養費支払申請書 15,000円
傷病手当金請求書（１回につき） 30,000円
埋葬料（費）請求書 20,000円
育児休業等取得者申出書・育児等取得者終了届 15,000円
第三者行為による傷病届 60,000円
年金裁定請求 30,000円
遺族補償年金・障害補償年金（一時金）請求 15％
上記以外の業務については、別途お問い合わせください。
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